事例紹介

• 約半数の世帯が登録、デジタルによる情報共有を推進
• 「回答返信」機能の活用でイベントの参加申込が増加

共働き世帯の増加により、回覧板による情報伝達に時間がかかるほか、イベント参加者の減少や、負担の大きい区長・班長のなり手不足が課題となっていました。若い世代の会員から寄せられた「自治会もデジタル化を進めるべき」という声もあり、「結ネット」を導入しました。
2026年7月現在、650世帯のうち308世帯が登録。「回答返信」機能により、イベントの参加申込をスマートフォンから手軽に行えるようになり、申込者の増加と集計作業の負担軽減につながっています。
今後は、役員一人ひとりが自ら情報を発信できる体制を整え、紙の回覧板を段階的に減らすことを目指しています。

• 住民からのトラブル報告にもすぐに対応、地域の安心感に寄与
• イベント直前のお知らせ配信で参加率が約10%向上

以前の回覧板では、情報伝達の手間や住民の声の集めづらさ、回覧物の仕分けや配布・修正時の負担が課題でした。情報伝達の迅速性や、役員の負担軽減効果、将来の自治会活動を支える可能性に着目し、「結ネット」を導入。住民とのタイムリーなやりとりを実現したほか、イベントでは出欠確認やアンケートでの意見収集・フィードバックを行い、参加率を約10%向上しました。
今後は、「結ネット」を活用し、コミュニケーションの活性化と住民が参加しやすいサポート体制の強化、広告による資金調達を目指しています。

• 既読確認による高齢者見守り安心・安全の街づくりへ
• 防災訓練で短時間で安否確認を完了

行事案内や結果報告、緊急連絡など、これまで電話や回覧板に頼り、役員や班長に負担が掛かっていました。「結ネット」は役員等の連絡用として導入しましたが、多くの情報を一斉伝達できることを実感し、住民にも展開しました。
急な行事の中止連絡などの伝達がスムーズ且つスピードアップ。役員と住民間、住民同士の交流が図れ、活動の活性化に繋がっています。今後は、希望者のみに紙ベースで案内し、浮いた経費は必要な方へのフォローに充てることを検討しています。

• 役員のなり手不足の危機感とコロナ禍での住民の不安を払拭
• 自治体の地域デジタル推進の助成金を活用

地域の高齢化や役員のなり手不足に危機感を募らせている頃、コロナ禍で活動の自粛・中止が相次ぎ、一部の住民には回覧板に難色を示され、地域活動の維持にはデジタル化が必須だと感じていたときに「結ネット」を知りました。
既存の連絡手段と「結ネット」を併用。回覧の負担が半減し、情報伝達の時差を解消。役員の作業も軽減され、導入から１年足らずで稼働率90％超え、一気にデジタル化の推進を実現。新しい防災訓練として災害モードも活用しています。

• 町会に寄り添った身近な情報を積極的に発信
• 導入方法や機能の説明会を開催、丁寧なサポート体制を構築

私たちの町会は市内でも有数の大きな町会ですが、「結ネット」の導入率は約95％に達しています。回覧板で行っているような町会の各種案内の配信はもちろん、迷い猫の捜索依頼などの住民のお困りごとや最寄りのクリニックからのお知らせも配信。町民に寄り添った情報発信に加え、定期的に導入方法や新機能の説明会を開催し「結ネット」の浸透を図っています。
「結ネット」の記事の音声読み上げ機能は、配信直前の文章の確認としても利用でき、助かっています。

• 金沢市と金沢市町会連合会、シーピーユーと三者協定を締結
• 自治体からも市民に情報の一斉発信を実施

市内では、2018年から高齢化や役員のなり手不足などの地域課題への対応として、米泉地区をはじめとする一部の町会が先駆けて「結ネット」を導入。その有効性を踏まえ、地域コミュニティの活性化や市民の利便性向上を目的に、市全体で利用を促進しています。

現在は、市・市町会連合会と市内62の校下（地区）町会連合会を結ぶ連絡網として活用され、迅速かつ確実な情報伝達を実現。さらに市民への一斉配信にも活用され、市から校下（地区）町会連合会、各町会までをつなぐ地域全体の情報ネットワークを構築しています。