「結」とは
「結」
地域で助け合いながら共同作業を行う、
相互扶助の仕組みやつながりの文化。
衣食住、そして縁。
人が暮らしていくために欠かせない、衣・食・住。
私たちは、そこにもうひとつ大切なものがあると考えます。
それは、人と人、人と地域との「縁」です。
誰かとつながり、誰かを支え、誰かに支えられる。
そんな「縁」があるからこそ、地域は地域であり続けられる。
結ネットは、地域にある「縁」を未来へつなぎます。
地域は、今、つながりを必要としています。
かつて地域には、人と人、人と地域を結ぶ自然なつながりがありました。
しかし、少子高齢化や担い手不足、ライフスタイルの変化により、地域課題は複雑化・多様化しています。
情報や活動の分散によって、つながりの希薄化や担い手への負担集中も進んでいます。
だからこそ今、地域をもう一度 “むすび直す” ための基盤が求められています。
地域が抱える課題
地域課題の本質は、「つながり」の課題です。
自治会、防災、福祉、見守り、子育てなど、一つひとつの課題は異なるように見えます。
しかし、その多くは人と人、人と地域、地域と行政をつなぐ仕組みが十分ではないことに起因しています。
地域のつながりを取り戻し、情報と人をつなぐことが、これからの地域づくりには欠かせません。
必要な情報が届きにくい
情報が重複するなど、住民に適切に届きにくい
担い手の負担が集中する
一部の人に業務や役割が集中し、負担が増大する
日常のつながりが希薄化する
地域のつながりや交流の機会が減少している
災害時の連携に課題が生じる
災害時に必要な情報共有や連携が十分に行えない
地域活動の継続が難しくなる
担い手不足や負担増により、地域活動の継続が困難
情報データが分散し活用しづらい
情報やデータが分散・属人化し、活用や分析が進まない
結ネットが目指す世界
ICTによる「地域基盤」
結ネットは、
“電子回覧板”だけを提供したいのではありません。
結ネットは、
地域DXを推進する地域ICTプラットフォームを目指しています。
地域DX（ ＝ 目的）
地域が抱える課題をデジタル技術によって解決し、住民・自治会・行政・地域団体のつながりや活動をより持続可能で豊かなものへ変革する取り組み。
地域ICTプラットフォーム（ ＝ 手段）
地域DXを実現するために、住民・自治会・行政・地域団体、そして地域の民間企業などをつなぎ、情報共有や各種サービスを提供する共通基盤。
地域を支える人と組織が、ひとつにつながる
結ネットは、住民（自治会・町内会）を中心に、行政、地区連合会、社会福祉協議会、消防団・自主防災組織など、地域を支える人と組織をつなぐ地域ICTプラットフォームです。
平常時の電子回覧板やイベント案内、見守り・地域活動から、災害時の情報共有や避難支援まで、地域全体の連携を支えます。
地域のつながりを、デジタルで支える
地域DXは、単なるデジタル化ではありません。
地域DXとは、紙をデジタルに置き換えることが目的ではありません。
住民・自治会・行政・地域団体が情報を共有し、日常のコミュニケーションから災害時の支援まで、地域全体がつながることで、新たな地域の価値を生み出す取り組みです。
結ネットは、その地域DXを支える地域ICTプラットフォームとして、地域の未来づくりを支援します。
| 現在 | 未来 |
|---|---|
| 紙をデジタルへ | 地域をつなぐ基盤へ |
| 情報伝達の効率化 | 地域全体の課題解決 |
| 単独組織の業務改善 | 地域運営組織の最適化 |
| 既存業務の置き換え | 持続可能な地域運営 |
| デジタルツール導入 | デジタルを活用した変革 |
| 電子回覧板 音声告知端末 公式LINE配信 など |  |
| 情報伝達の効率化（デジタル化） | 地域運営の変革（DX化） |
「地域デジタル化」から「地域DX化」への変革イメージ
地域とともに、これからも進化していく
結ネットは、地域の声や社会環境の変化に向き合いながら、機能や連携の幅を広げてきました。これまでの歩みを礎に、地域を支えるプラットフォームとして、さらなる発展を目指します。
主な歩み・将来構想
- 2014年 結ネット 企画構想・開発開始
- 2015年 石川県野々市市連合町内会で2年間の実証実験
- 2016年 結ネット Ver.1公開
令和元年度プレミアム石川ブランド製品 受賞
令和元年度金沢かがやきブランド製品 大賞 受賞 - 2017年 石川県内にて問い合わせ急増
- 2018年 野々市市(石川県)と協定締結、石川県内利用拡大(野々市市、小松市、金沢市等)
- 2019年 株式会社協和エクシオ(現：エクシオグループ株式会社)のグループに参画
- 2020年 全国展開開始(コロナ対策)
- 2021年 金沢市(石川県)、豊郷町(滋賀県)、北陸電力、北日本放送(KNB)、他と協定締結
野町社会福祉協議会、NTT西日本と高齢者向け見守り「IoT電球」実証事業開始
情報化促進貢献個人等表彰 経済産業大臣賞 受賞 - 2022年 株式会社日新システムズと高齢者向け見守り「L1m-net」実証事業開始
野々市市連合町内会、石川コンピュータ・センター、NTT西日本と子ども見守り実証事業開始
豊川市(愛知県)と協定締結、実証実験開始 - 2023年 呉市(広島県)がスマートシティー試行
鯖江市(福井県)と協定締結、阪南市(大阪府)と協定締結
豊川市(愛知県)にて正式運用開始 - 2024年 令和6年能登半島地震 結ネット稼働状況調査
高山市(岐阜県)が、試験運用開始 - 2025年 京田辺市(京都府)と協定締結
地域組織を中心に自治体や企業が支援する「産官民相互補完型モデル」を推進
- 2026年度対応予定 クリティカルアラート(重大な通知)対応
民生委員業務支援 - 2027年度対応予定 災害時避難所運用支援
個別避難計画システム連携 - 2028年度対応予定 マイナンバーカード連携
- 2029年度対応予定 地域ポイント連携
など
結ネットを地域の情報基盤のひとつとして、自治体・地域団体・住民・企業、さまざまな地域サービスとの連携を広げ、デジタルの力で地域全体をつなぐスマートシティの実現を目指します。
「産官民相互補完型モデル」を推進
地域の課題を解決するためには、自治体だけでも、地域だけでもなく、事業者や外郭団体など多様な主体が連携することが重要です。
結ネットは、それぞれをつなぐ地域ICTプラットフォームとして、「産官民相互補完型モデル」の実現を支え、地域全体で持続可能なまちづくりを推進します。
デジタル化だけでは、地域は支えられません。
制度だけでも、地域は続きません。
人と人がつながり、支え合う仕組みがあってこそ、
地域は未来へつながります。
結ネットは、そのつながりを支える
地域ICTプラットフォームです。
※本サイトに掲載している将来構想、開発予定機能および連携イメージは、現時点での構想・計画を含みます。今後の開発状況や社会環境の変化等により、内容が変更となる場合があります。